相続開始から不動産売却までの流れ

• FLOW 1

  遺言書の有無の確認

  遺言書の有無の確認について

  遺言書がある場合は遺言書に従って遺産分割することとなります。 遺言書には「自筆証書遺言」、「秘密証書遺言」、「公正証書遺言」の3種類があります。
  
  ■「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」の場合：開封前に家庭裁判所で「検認」してもらう必要があります。
  ※被相続人本人が作成した遺言書には「検認」が必要で、無効となる場合がありますので、注意が必要です。
  ■「公正証書遺言」の場合：遺言書が公証役場に保管されているため「検認」は不要です。最寄りの公証役場にて遺言書の有無をご確認ください。

• FLOW 2

  相続財産と相続人の確定

  相続財産と相続人の確定について

  ■相続財産には、
  ・不動産、
  ・預貯金、有価証券、保険金、貸金などの債権、
  ・絵画等の動産
  などがあります。
  さらに、借金などの債務も含め、全ての債権・債務を相続しますので、相続人による検証が必要となります。
  
  ■相続人についても、
  ・配偶者、
  ・直系卑属、
  ・代襲相続人（被相続人の孫）、
  ・過去に離縁した妻との間の子、
  ・同居の家族が知らない被相続人の子、
  などが相続人となりますので、相続人の確定も大切なポイントとなります。

• FLOW 3

  遺言書又は遺産分割協議

  遺言書又は遺産分割協議について

  遺言書が無い場合は、法定相続人全員で遺産分割協議を行い、遺産分割協議書を作成します。
  その際、法定相続（法律で定められた割合）にて相続することが確定するならば、遺産分割協議書を作成する必要はありません。

• FLOW 4

  不動産の相続登記
  （不動産の所有者名義変更）

  相続登記について

  遺言書又は遺産分割協議書に基づいて、不動産に対する相続登記を行い、被相続人から相続人へ名義変更を行います。

• FLOW 5

  相続税の申告・納税

  相続税の申告・納税について

  相続税には税制優遇により基礎控除及び相続人一人当たりの控除額などがあり、その控除額を超える相続財産であるときに、超える部分に対する相続税がかかります。
  税理士などの専門家にお願いをして相続財産に基づく納税を行ってください。

• FLOW 6

  相続不動産の売却

  不動産の売却について

  不動産の売却を個人で行う事はとても困難ですので、正確な査定金額から広告活動など一切を当社にお任せください。
  まずはご相談から始めて参りましょう。

• FLOW 7

  譲渡所得税の確定申告

  譲渡所得税の確定申告について

  不動産の売却において取得価格を超えて売買され、譲渡所得が発生した場合には、譲渡所得税の申告が必要となります。
  既に相続税を支払った後ではありますが、相続に対する相続税と相続財産の売却に係る譲渡益に対する譲渡所得税とはそれぞれ別の税金となりますので、ご注意ください。
  但し、相続人は被相続人の権利義務も相続しますので、被相続人の居住用財産であれば居住用財産としての地位も同時に相続することとなり、税制優遇を受けることができます。
  詳しくは当社営業に直接お問い合わせください。